最近ではネット上での誹謗中傷が問題になっており、その問題を正すためにはIPアドレス開示が必要だという議論が持ち上がっています。

では、IPアドレス開示を行うことでどんなことが可能になるのでしょうか。また、問題解決の決め手となるのでしょうか。まずインターネットで通信を行うためには、インターネットサービスプロバイダからインターネット上のアドレスであるIPアドレスを付与してもらう必要があります。IPアドレスには限りがあるため、たいていの場合はインターネットにアクセスするときだけプロバイダからIPアドレスを動的に割り振ってもらい、使用することになります。

そしてプロバイダ側では、どの時間にどの人がインターネットにアクセスしたかがわかるよう、タイムスタンプが記録されています。そのため、IPアドレス開示をプロバイダに請求することによって、誹謗中傷したのがだれかを特定できるということになります。ですが、IPアドレス開示には問題もあります。まず、IPアドレスの保存期間は3か月から6か月となっているため、開示請求を開始してからの手続きにかかる時間の間に記録が失われてしまうこともあります。

また、誹謗中傷の書き込みをした人がフリースポットなどを使っていると身元を特定できません。さらに海外プロバイダを利用している場合は、開示請求自体が困難になります。そして守秘義務などの関係でサイト管理者が開示に応じてくれないケースもあるため、IPアドレス開示が完璧な真相解明の手段になるわけではないようです。

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