IPアドレス開示は、プロバイダ責任制限法第4条に基づく情報開示請求を行った場合に可能になります。

これはプロバイダに向けてインターネット上の発信者情報を開示するようお願いできる制度なのですが、どのような相手にも無条件で行えるわけではありません。例えば他者を誹謗中傷するような書き込みをした人や、危害を加える可能性が考えられる危険な書き込みをした人など、悪質な攻撃性を持った人に向けて適用されます。しかしIPアドレス開示を行っただけでは、基本的に個人の特定をすることはできません。そこでIPアドレス以外の情報として、氏名や住所、SIMカードの識別番号といった細かな内容までプロバイダを通じて知ることが許されます。

インターネットは匿名性が高いとよく言われますが、実はその気になれば個人情報を丸裸にすることは可能なのだという良い教訓とも捉えられます。どこの誰が何を使って書き込んだのかまで判りますから、黙って泣き寝入りをする前にIPアドレス開示を求めるのも大事です。もしIPアドレス開示を求めたいのであれば、弁護士などの法律のプロに相談するのがおすすめです。実は発信者情報開示請求は民事上の手続きで任意開示を求めることができ、裁判所を通さなくても相手側の任意で教えてもらえることがあります。それがダメならより強い効力を持った裁判上の請求手続きを踏むことになりますが、最初は任意での請求をしてみるのがセオリーです。費用を弁護士などの専門家に相談した上で、一番効率的だと思う方法を選ぶのがおすすめです。

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