インターネット上では自由に情報を発信することができるため、自分に対する悪口などが書き込まれることもあります。

しかしそうした非礼な行為に対して、責任を負わせることは難しいものです。インターネットは基本的に匿名で利用することができるため、書き込んだ人が誰であるのか調べるのは難しいからです。そうした状況にインターネットユーザーは長年悩まされてきましたが、それを解消するものとして新たにIPアドレス開示を請求することができるようになりました。これは発信者情報開示請求と呼ばれる制度のことで、インターネット上で他者を誹謗中傷するような行為を行った者について、プロバイダーに対してIPアドレス開示を止めることができます。

IPアドレス開示によりどの契約者が書き込んだのかが分かるので、相手を特定したうえで裁判に訴えることができるというものです。この請求を行うには条件があります。まずインターネット上で誹謗中傷するような書き込みが行われていることです。さらに権利が侵害されていることが明らかになっていなければなりません。具体的に言うとある書き込みによってどれだけの被害が発生しているか、明確になっているということです。最後に開示を請求するにあたっては、正当な理由を求められます。例えば裁判にあたって相手を特定することが必要であるというような場合です。ただ相手が誰であるのか知りたいとか、すでに示談などで話し合いがついてる場合にはこの限りではありません。

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