インターネット上で他人から執拗に嫌がらせを受けているとき、相手が見えない、あるいはわからないからといってそのままにしておくと、どんどん行為がエスカレートしていき、場合によっては自分以外の人も巻き込んでしまったり、何らかの実害を被ったりする可能性があります。嫌がらせに対してははやめに対処をする必要がありますが、その第一歩となりうるのがIPアドレス開示手続きです。IPアドレス開示は、発信者情報開示請求と呼ばれる手続きを利用して行います。手順はあまり難しいものではなく、嫌がらせの舞台となっているWebサイトの管理者に対して本人確認書類や嫌がらせを受けていることを示す資料などともに開示請求書を送付するだけです。

管理者に受理されれば審査が行われ、認められればIPアドレス開示が実施されます。認められない場合や拒否された場合でも、裁判所に対して法的な手続きをとり、管理者に開示するよう命令する判決が確定すれば情報が得られます。先に述べた通り、IPアドレス開示は嫌がらせへの対処の第一歩に過ぎません。IPアドレスを知ることができれば、そこから相手が使用しているプロバイダーがわかるので、今度はプロバイダーを運営する企業に対して発信者情報開示請求制度を用いて、当時IPアドレスを使用していた契約者の情報を明らかにするよう請求します。

この手続きが終われば個人の特定ができるようになり、損害賠償請求に向けた準備ができるようになります。IPアドレス開示のことならこちら

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