ネット上で誹謗中傷等を受けて、誰が発信しているのかを調べる為には、まずIPアドレスを確認する必要があります。IPアドレス開示請求は、相手の身元を特定する為の第一歩です。しかしそんな事をしても意味がないという人がいます。何故ならIPアドレスが開示されても加害者を特定する事が出来ないからです。

IPアドレスから特定する事が出来る情報は限られています。国や地域単位での大体の位置や、投稿者が使っていたプロバイダー、そして回線情報等だけです。その為投稿者の氏名や住所等を特定する事は出来ません。またそもそもサイト側がプライバシーの保護から開示してくれないケースも多いです。

もちろん投稿された内容が明らかに名誉棄損や著作権侵害といった権利侵害に当たると判断されれば応じてくれる事もありますが、実際はサイト管理者には個人情報の守秘義務があるので、応じてもらえるケースは少ないです。さらにIPアドレスの保存期間が過ぎてしまうと、特定する事はほぼ不可能になってしまいます。プロバイダ側が情報を保存しているのは、投稿されてから大体3~6ヶ月なので、IPアドレス開示請求を行うのであれば、誹謗中傷されたらすぐに着手する必要があります。しかもIPアドレス開示請求を行い情報が開示されたとしても、相手が海外のプロバイダーを使っていたり、自分が契約していないインターネットサービス、例えばネットカフェから投稿していたりすると、特定する事は難しいです。

その為IPアドレス開示請求をしても意味がないという人もいますが、決してそんな事はありません。確かにIPアドレス開示請求をしても、すぐに相手の情報が分かる訳ではありませんが、投稿者の契約先のプロバイダーが分かれば、相手を特定出来る可能性は高まるので、本気で相手を特定したいのであればやってみる価値は十分にあります。

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