近年インターネット上での誹謗中傷問題が深刻化しており、IPアドレス開示請求をすることで犯人を特定する動きも活発です。IPアドレスが分かれば例えネット上で匿名であったとしても、個人を特定して裁判を起こすことが可能になります。しかしIPアドレス開示請求をしても失敗に終わる可能性があることも考慮しておかなくてはなりません。インターネットの仕組みは閲覧者とサーバーを直接つなぐのではなく、様々なコンピューターを経由して接続しています。

そのため、海外のプロキシ経由で書き込みが行われていると日本法律は有効ではないため、IPアドレス開示をしてもらうことはできません。最近ではこうした事例を防ぐために、掲示板などのサービス提供元の会社が海外のプロキシ経由でのアクセスを禁止にしているところもあります。インターネットカフェなど不特定多数の人が同じIPで接続している環境下からの投稿も、誰が犯人か追跡することが難しいです。ログには保存期間があることも忘れてはなりません。

誹謗中傷を受けて告発をしたいのであれば、スクリーンショットを撮影するなどして証拠保全を行い、なるべく早いうちに弁護士に相談して開示請求の準備をしてもらいましょう。携帯キャリアからの書き込みは3か月程度、パソコンからは1年程度ログが保管されます。依頼する弁護士によって得意不得意があるため、開示請求にかかる時間も異なります。迅速に動くためにはこうした訴訟に強い専門家に依頼したほうが成功率が高くなります。

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