ネットで誹謗中傷が書き込まれ問題になっていることが、最近よく聞かれます。ネットが幅広い世代で利用され、さまざまなサービスもまた利用されている状況なので、そのような問題が発生しても驚かないのではないでしょうか。このような悪意ある書き込みを行う人は、自分は特定されないと思っている場合が多いです。しかし、多くの場合は特定できるので、そのようなことは行わないことが賢明です。

人物を特定するためのカギはIPアドレスだと言えます。パソコンやスマートフォンなどの電子機器には、機器ごとにIPアドレスが割り当てられます。書き込みを行ったサイトやその間で経由したプロバイダには、IPアドレスがアクセスログとして保存されているのです。このIPアドレス開示をしてもらえれば、人物特定の大きな一歩となるのです。

サイトの管理者やプロバイダに対して、IPアドレス開示を求めても対応してもらえるとは限りません。個人で開示を求めても開示されない場合が多いです。そんな時には、裁判所に対する訴訟手続きである仮処分の申請を行うと良いです。簡易な手続きで迅速に処理してもらえるため、IPアドレス開示を実現できる可能性が高まります。

それでも100%ではないことは覚えておきましょう。ただし、担保として保証金が必要になるケースが大半となります。平均で数十万円が必要になるため、手軽に行えるものではありません。保証金なので戻ってくるのですが、一時的にまとまった金額が必要となります。

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