IPアドレス開示とは、プロバイダ責任制限法第4条に基づいた開示請求のことです。匿名性の高いインターネット上において、他者に対して言われのない批判や誹謗中傷などの表現を行った際に、その発信者の情報を求める制度です。通常はインターネット上では個人情報を取得するのは困難ですが、違法な書き込みによって名誉毀損・誹謗中傷といった被害を受けた場合プロバイダに対してその発信者の開示を要求することができます。個人を侵害するような記事や掲示板へのコメントの投稿を行った発信者は、その被害者に対して損害賠償責任を負う必要に迫られます。

書き込み内容がより過激であれば、IPアドレス開示を通して名誉毀損罪や業務妨害罪など刑事上の責任も同時に問われることとなる訳です。IPアドレス開示へと至る条件は、まず誰もが閲覧可能である特定電気通信の場であることが原則です。開示請求を出来る人物は被害を受けた当人であること、権利の侵害が明らかであることも大きな条件となります。また被害を受けていると判断できるのが正当な理由であることも重要で、私的制裁の場合は開示請求が適応されません。

請求によって開示される情報については氏名・住所とメールアドレス、発信者のIPアドレスに加えて携帯端末の詳細やSIMカード識別番号が主なデータとなります。なおIPアドレス開示請求は民事上の請求権の1つとして規定されているため、裁判による手続きを経なくても実行することが可能です。

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