自動車や住宅を購入するときにはローンを組んで購入している人が多いでしょう。弁護士に法律相談を行って債務整理をするときには、これらのローンを維持したままで他の債務の整理を行う方法として任意整理の手続きを行うことができます。任意整理の方法であれば、自分自身で債務整理を行いたい貸金業者を選択することで、1社ごと手続きを行っていくことができます。弁護士に任意整理の法律相談をしたときには、整理をした金融業者の件数に応じて費用が異なる設定になります。

債務の総額が140万円以下の場合であれば、司法書士に法律相談をすることも可能です。任意整理の場合には貸金業者との直接的な交渉が必要になってきますので、弁護士や司法書士のような専門家に法律相談を行って手続きを進めることで、交渉をスムーズに行いやすくできます。債権者である貸金業者の中には、弁護士や司法書士でなければ交渉に応じてくれないところもありますので、専門家に依頼することが解決させるために最適な手段と言えます。専門家に依頼をすると、残っている債務の金額や貸金業者である相手先についての情報を集めることになります。

弁護士や司法書士のほうから、依頼を受けたことを報告する意味での受任通知を発送してもらうことができます。この時点で債権者である貸金業者などは、債務者に連絡したり接触することができなくなりますので、借金の取り立ての催促を受けることはなくなります。

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